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         マジコンによる被害額 何と世界で4兆円!


 マジックコンピューター。略して、マジコン。
テレビゲームソフトやイメージファイルをコピーしたり、そのコピーをゲーム機で起動させる機能をもつ機器。
もともとゲーム機本体には、違法にダウンロードした海賊版ソフトを正常に起動させないアクセスコントロール機能がついている。
ところが、マジコンを使えば、誰でも簡単にその制御機能を無効にして、正規の市販ソフトと何ら変わりないプレイ環境で、そのコピーを動作させることができる。

 マジコン使用のこうした行為が行われると、その分、オリジナルソフトの販売数が減少し、ゲームソフト会社にとっては、本来得られるはずの利益を失うことになる。
ある試算では、その被害額は昨年までの6年間で、国内で少なくとも9,540億円、全世界では3兆8,160億円にものぼる。

 そこで、任天堂などのゲームメーカーは、ゲーム機器に不正コピー対策のプロテクトを施している。
このプロテクト機能は、不正コピーされたゲームデータがマジコンを介しているものと検知されると、ゲームを正常に動作させないというものだが、稀に、正規ゲームであってもこのプロテクトが誤作動することがあるようだ。


 さて、今年1月の著作権改正法で、個人が著作権者の承諾を得ずにダウンロードした場合は違法となった。
だが、肝心のマジコンそのものの売買については、依然、規制が困難。
東京地裁で昨年、不正競争防止法に基づき、販売などの禁止を命じる判決が出されたものの、同法に罰則規定がないため、その抑止効果は低いと見られている。
そのため文化庁は、現在、懲役刑の導入を検討しているとのことだが、果たして、どこまで厳格に取り締まることができるか。

 そもそも、マジコン機能は、上記アクセスコントロール機能解除「のみ」ではない。
自作プログラムをゲーム機で動作させるためにマジコンを利用することや、私的複製は何ら問題はない。
又、マジコンユーザーが、ゲームではなく、音楽や映像の再生など別の用途での利用を主張することもあろう。
もちろん、悪質なケースとしては、マジコンの販売時点では回避機能をつけず、購入後にネットで回避プログラムをダウンロードさせることもある。


 概して、この類は「いたちごっこ」。
法規制を強化すれば、それをかいくぐろうとする手口も巧妙化。
要するに、不正若しくは違法行為に対して、ユーザーが躊躇するようになってくれればいいのだが。。


≪関連サイト≫
野放し状態、コンテンツ産業の成長阻害も 「マジコン」刑事罰
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101011/mca1010110054003-n1.htm
「マジコン」販売に刑事罰 文化庁、来年にも著作権法改正案
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101011/mca1010110050002-n1.htm
著作権法
http://www.cric.or.jp/db/article/a1.html

2010年10月 山田康男

 
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