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　特許調査において特に重要なポイントは次の3点です。

（１）検索式の作成
　何千万件もある特許データの中から、第1次スクリーニングを行うための検索式を作成します。
調査の目的（出願時の先行技術調査・他社の問題特許調査・無効化資料調査・技術動向調査等）等を考慮して、調査テーマに関連するFI・Fタームなどの特許分類、あるいはキーワードなどを選定し、更に、適切にそれらを組み合わせて検索式とします。
ここでは、如何に検索漏れやノイズ（調査テーマに無関係の特許文献）の少ない検索式を作成できるかがポイントで、そのために、調査テーマのポイントを把握するスキル、特許分類やキーワードの選定スキル、検索式作成スキルなど高度な専門的なスキルが必要です。

（２）特許文献の精査
　第1次スクリーニングで抽出された特許文献について精査し、調査テーマに関連すると思われる特許文献を抽出します。（第2次スクリーニング）
ここでは、調査の目的に応じて、ある程度の、特許性や抵触性の判断スキルが要求されます。
更に、調査を進めていく過程で、それまでに発見された特許文献によって、あと、どのような特許文献が見つかればいいのか、調査ポイントの見直しを瞬時に判断できる応用力も必要です。

（３）関連特許文献の抽出
　特許調査の最終段階です。第2次スクリーニングの結果抽出された特許文献について、調査テーマ、あるいは、無効化を図りたい対象の特許に対して、特許性、あるいは、抵触性の観点で対比させながら、最終的に関連文献を抽出します。
ここでは、高度な特許性や抵触性の判断スキルが要求されます。

（４）特許調査報告書の作成
　上記特許調査の内容を次のような形態で報告書としてまとめます。
　　　　・特許調査報告書（紙文書3部・CD1枚）
　　　　・特許公報全文明細書（PDF）付き関連特許リスト（エクセル）（CD1枚）
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　幣社は、特に、検索式の作成と特許性・抵触性の判断に関して高度のスキルを有しております。
また、検索式の作成に関しては、長年蓄積したそのノウハウを体系化し、特許電子図書館（IPDL)などに適用するためのテクニックを弊社ホームページなどで一般公開しております。

　特許調査をしたいが　「特許調査の専門家がいない」、「特許調査をやっている時間がない」、「大々的・徹底的に調査したい」、「緊急に結果を出す必要がある」等の際には是非御連絡ください。
様々な技術分野に対して夫々経験豊富な調査スタッフが高度な調査ノウハウを駆使し、精度の高い調査を実施いたします。
　尚、欧米特許の場合、原則として弊社と業務提携している米国の特許調査会社が調査に当ります。そこでは、必要に応じて、スタッフが米国特許庁の審査官からアドバイスを受け、更には庁内の審査官用のデータベースに直接アクセスいたします。
　国内・国外、規模の大小に関らず、先ずは御一報ください。具体的にお見積もりいたします。

　費用は、上記（１）〜（４）込みで、10万5千円（税込）〜。

　アイデアは、出願しただけではあまり意味がありません。「特許」として登録されなければなりません。
但し、ただ「特許」になればいい、というものでもありません。有用で効果的な特許でなければなりません。

　「特許事務所に全てお任せ」、というのも危険です。

　アイデアを確実にかつ効果的に特許化するには次のステップを適切に踏む必要があります。
そこで、御社にご満足いただけるよう、これらの各ステップについて徹底的にサポートいたします。

（１）発明抽出
　提案されたモノ、方法、ビジネスモデルなどのアイデアについて、より具体的なアイデアを捻出し、捻出したアイデアのなかから発明の要素を抽出します。提案された発明が未完成の場合や、特許調査の結果、発明の再検討が必要な場合にも行います。なお、既に発明提案書が問題の無い形になっている場合や、すぐにでも発明提案書を作成開始できる場合、この工程は省略されます。

（２）先行技術調査
　上記発明について先行技術の有無を調査（主に特許調査）します。そして、この調査結果をベースにして、発明の差別化ポイントを明確にします。ここで、必要に応じて、再度アイデアを練り直します。この工程は、発明の登録可能性を高めると同時に、特許の権利範囲を可能な限り広げるために行う必要があります。尚、現在は、出願人による出願前先行技術調査が法律で義務付けられています。

（３）発明提案書作成支援
　発明提案書とは、特許事務所に出願を依頼するための書類です。特許事務所では、この発明提案書に基づいて出願明細書を作成します。特許が的外れでなく的確に、かつ、可能な限り広い範囲の権利として獲得できるよう、この発明提案書にはクレーム案、従来技術との差異、それから、出来るだけ多くの、かつ有用な実施例等を記載する必要があります。弊社は、御社が適切な発明提案書を作成出来るよう支援いたします。

（４）特許出願支援
　提案された発明の技術分野を得意とする特許事務所をご紹介いたします。更に、ご要望に応じて幣社は、出願後、登録されるまで、御社と当該特許事務所との間のやり取りも支援いたします。

　費用は、上記（１）〜（４）込みで、21万円（税込）〜。

　攻撃（発明の権利化及び行使）は最良の防御（他社特許対応）です。

　特許侵害で他社を訴えたい。
　この場合、訴えられた相手は、「非抵触」、つまり、「特許権を侵害していない」と主張するでしょうから、訴える前に、抵触性の判定を厳密に行うことです。
そして、更に、相手は、「特許の無効性」も主張するかもしれませんから、少なくとも「明細書の記載不備」の観点では、徹底的に検討すべきです。この際、中間処理、つまり、特許権成立までの間の、特許庁等とのやり取りの書類には全て目を通しておきます。
このように、可能な限り相手の出方を予想し、訴訟を想定した「事前のシミュレーション」を行うことが重要です。
又、特許の訂正を行う必要がある場合も発生します。

　特許侵害で他社から訴えられた。
　この場合、先ず、特許権の有効性の確認をした後、「抵触性」の判断を厳密に行うことです。
そして、結果として、少しでも「抵触の危険性あり」となったら、「特許無効化」のため、「先行技術調査」と「明細書記載不備の有無の検討」を徹底的に検討することになります。この際、訴えられた場合と同様に、中間処理の段階での書類には全て目を通す必要があります。
　尚、例えほんの僅かでも、「非抵触」の主張が可能であれば、「非抵触ストーリー」はきちんとまとめておく必要があります。

　ビジネスモデル特許が続々と権利化されている現在では、いわゆるメーカーでなくても、企業活動を遂行する上で、最早、特許と無縁でいることは出来なくなりました。

　但し、特許出願頻度の少ない企業が全く新たに特許部門を立ち上げるのはあまり得策とはいえません。
かといって、全く特許活動を行わないまま事業展開を進めると、後日莫大な損害賠償を請求されないとも限りません。

　御社の特許戦略パートナーとして弊社をご活用ください。
特許問題を未然に防止することにより利益の減少を最小限に食い止めることはもちろんですが、特許を積極的に活用することにより利益を更に増大させるお手伝いをいたします。

　ところで、「特許問題の未然防止」や「特許の活用」の基本は特許調査です。

　特許調査は、規模の大きい案件や会社にとっての重要案件ともなるとやはり専門的な対応が必要です。
個別案件毎のアドバイス等により、御社内での出願時先行技術調査､技術動向調査、他社特許調査（抵触調査･侵害調査･クリアランス調査）、無効化（情報提供･無効審判請求）用資料調査等、様々な特許調査活動が、低コストかつ短期間で目的達成できるようにお手伝い致します。

　もちろん、御社内での調査が困難な場合には、弊社が特許調査代行をお受けいたします。

　又、せっかく取得した特許権は１００％有効活用すべきです。もし、他社にライセンスしたい特許があれば、特許の売込み（マーケティング）のお手伝いをいたします。（ライセンス等の契約締結までは、費用は発生いたしません。）

　更に、新たな事業を開始する場合や、従来の事業に新たな技術を導入する場合など、全くのゼロから技術やビジネスモデルを開発するのは多大のコストと時間がかかります。

　現在、導入予定の技術、あるいは、お困りの技術的な問題点等をお知らせください。
大学他の技術や特許発明あるいは御社の抱える技術的課題に対応可能な大学の先生をご紹介いたします。　

　費用は、52,500円/日（税込）〜。

　ビジネスモデル特許等、最近注目を浴びている技術分野に関する特許調査はどのように行ったらいいのでしょうか？

　弊社は、まだ一般的には公開されていない特許検索ノウハウ、すなわち、低コストでかつ検索漏れの少ない調査ができるテクニックを、セミナーや社内集合教育等にて提供しております。

　御社技術者の一人一人が日常の企業活動の一環として特許調査を行うようになれば、御社内に様々な形のノウハウが蓄積され、事業基盤が強化され、ひいては企業利益の向上に必ずつながります。

　弊社が提供いたします特許検索ノウハウは簡単明瞭でかつ極めて実務的なものです。
弊社のサービスをお受けになったその日から、現在特許庁及びIPCC(工業所有権協力センター)において、出願特許の先行技術調査用に使われているFI・Fターム検索等が駆使できるようになります。
手軽に扱えるテキスト検索でもほんのちょっとしたノウハウを身に付けるだけで高精度の調査ができるようになります。

　検索システムとしては主に特許庁IPDL(特許電子図書館)を使用しますが、 PATOLISはもちろんのこと、その他御社所有の検索システム等、現在の御社所有資産も最大限活用致します。 

　ところで、概して、FI・Fターム等の特許分類は効率的かつ的確な検索を行う上で極めて有用ですが、テキスト検索（キーワード検索）でも、適切に検索ワードの選定や検索式の作成を行えば、検索漏れやノイズの少ない検索が出来ることをご存知ですか？
特に、ビジネスモデル特許のようにごく最近の分野についての検索では、FI・Fターム等の特許分類検索よりもむしろ高精度の検索が出来る場合が多いのです。

　適切なFIやFタームが特許文献に付与されていないために、FI・Fタームのみの検索に頼ると、本質的に検索漏れが発生する危険性があることをご存知ですか？
特許調査を高精度に行うためには、こうした問題に対する対応が不可欠です。

　費用は、21,000円/時間（税込）〜。

　特許出願し、商品販売開始した後も、他社から出願される特許に対しては、継続的に注意を払っておかなければなりません。

　御社の商品が抵触する危険性のある他社の問題特許が発見されるかもしれません。

　あるいは、逆に御社の特許権を侵害しているような第三者の存在を発見できるかもしれません。

　膨大な特許情報も日頃から少しずつ入手し、チェックしておけば、それほど負担にはなりません。

　新規発行された公開特許･登録特許等について、原則月2回、ご指定の調査テーマについて、ご指定の形態で情報提供致します。

　標準的な費用は、52,500円/テーマ・月（税込）。

　現在、弊社は、次に示すメールマガジンを発行しております。

　購読者は、弁理士、企業経営者、技術者、などです。

　特許関連の広告の場合は、やはり、特許関連の媒体に流すのが一番です。　　一般の広告媒体に流す場合に比べて、大きな費用対効果が期待できます。

　　　　　　「ニュース！技術が世界をひとまたぎ」（日刊･購読者約3,700名）

　メールマガジンのヘッダーに１社様のみの広告を掲載致します。

　掲載料金は、掲載1回当たり税込み、3円＊発行部数です。