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知財部を御社に! 
御社内の特許活動を推進支援致します。
御社と特許事務所との橋渡しを致します。
相談無料。        

ご挨拶

     幣社は、知的資産の有効活用を通じて社会の発展に貢献致します。

大切なアイデアは特許で保護しましょう!

  御社事業の利益拡大化を支援いたします。

 企業が確実に利益を確保していくためには、新しい商品やサービス、あるいはビジネスモデルを継続的に市場に導入していく必要があります。但し、特許のことを考えずに市場導入すると、様々なリスクが顕在化します。

 「これは!」と思われる商品アイデアビジネスアイデアが浮かんだら、先ず弊社にご連絡ください。

 たとえどんなに優れた商品やビジネス方法であっても他人にまねをされては元も子もありません。
公開してしまったアイデアは、その後、特許出願しても、通常は特許になりません。
一方、1件の特許を出願したからといって安心は禁物です。競合他社はもっといい商品アイデアを考えているかもしれません。

 従って、将来を見据えて改良発明や代替発明も出願し、商品等全体を幅広く保護しなくてはなりません。

 又、他人の特許権を侵害する事のないようにもしなければなりません。
万が一、特許権侵害ということになれば、莫大な損害賠償の支払いを余儀なくされる危険性が有ります。

 商品やビジネスモデルを開発する一方で、できるだけ早めに特許の様々な観点からの検討が必要です。

 更に又、新たな事業を開始する場合や、従来の事業に新たな技術を導入する場合、全くのゼロから技術やビジネスモデルを開発するのは多大のコストと時間がかかります。

 そこで、特定の技術は自社で開発し、可能な限りそれを特許出願し、一方、その他の技術については、他社から導入するというやり方も有効です。

 御社の実情に即した最善のアプローチを提案いたします。 

 商品やビジネス方法が良いものであればあるほど、特
許に着目しましょう!


 

機能を強化!


  御社事業の効率化トータルコストダウンを支援いたします。

 ビジネスモデル特許が話題に上る今日、最早いかなる業種の企業も特許と無縁ではいられません。
何となく特許の重要性は分かっているが、何をどうしていいか分からない、そんな経営者も多いようです。

 ここで、社内に新たに特許部門を作る、あるいは、従来からの特許部門を更に強化するというのは、確かに1つのアプローチとして重要です。

 そうした特許部門でのキーパーソンが知財管理責任者
知財管理責任者は、
必要に応じ社外の専門家と連携しながら、御社内にて発生する様々な特許問題について解決を図っていくという任務を負っています。弊社は、この知財管理責任者の育成を支援いたします。

 また一方で、発明発掘発明開発特許調査特許出願特許権侵害対応特許流通等の特許権活用、などといった個々の特許実務について、外部の経験豊富な専門家の力を借りる、つまり、特許アウトソーシングも、重要かつ効果的なアプローチです。

 御社の知財部門として弊社をご利用ください。

 ところで、あらゆる特許関連活動において、キーとなるのが特許調査
弊社は、特に、この特許調査を中心にして、発明発掘から特許権活用、そして特許権侵害対応といった特許活動に長年の実績とノウハウを有しております。
尚、外国特許調査については業務提携している米国の特許調査会社との協業にて対応しております。

 更に、弊社は、それぞれ専門技術分野の異なる多くの特許事務所とも業務提携しており、御社の発明内容に最適な特許事務所(弁理士)を紹介しております。

 こうした弊社の戦略的特許インフラを御社の特
許部門として存分にご活用ください。
 強力なサポートをお約束いたします。




正確な調査!

  特許調査のスキルアップを支援いたします。

 特許を出願する前に重要なことの1つは特許調査です。

 平成14年9月から先行技術文献情報開示制度が導入されました。
この制度の導入により、出願人には事前の先行技術調査が義務付けされました。
これは、個人発明家はもちろん、年に何千件もの特許を出願している大企業であっても全く同じです。

 但し、特許出願にはあまりお金をかけたくない、とお考えのことでしょう。

 特許調査ノウハウが学べる通信講座・実地講座を弊社は随時開設しております。

 特許庁特許電子図書館(IPDL)を使った、漏れやノイズの少ない検索テクニックをお教え致します。

 30年以上の特許調査活動で蓄積したノウハウをベースにして、弊社は独自の特許調査方法を開発しました。

 以前は、特許調査を行うには、かなりお金がかかりました。
しかし、今では、特許庁がIPDLを無料で公開しています。それも、特許庁が保有する全ての特許公報がインターネットで閲覧できるのです。これを使わない手はありません。

 日本の特許ばかりではありません。
米国はもちろんヨーロッパの特許もそれぞれの特許庁のホームページから閲覧することができます。

 ここで重要なことは、こうした特許情報DB検索システムを適切に使いこなすテクニックを正しく習得することです。

 個人レッスンはもちろん企業単位での特許調査教育セミナーなども随時受け付けております。

 御社の技術者一人一人の特許調査スキルが向上すれば、数多くの特許権を取得
できることになるのはもちろんですが、ひいては御社技術力の底上げにも繋がることでしょう。


お問い合わせ内容も含め、秘密は厳守致します。
 

 

【代表取締役社長・山田康男のバックグラウンド】
1947年8月   千葉県に生まれる。
1970年3月 千葉大学工学部印刷工学科(現・情報画像工学科)卒業。
1970年4月 富士ゼロックス株式会社入社。
入社後15年間、開発部門にて開発業務と特許推進・調査業務を担当。
その後特許部門に異動し、ライセンス契約、出願、判定、調査等の実務に従事。
1988年11月 特許庁外郭団体・(財)工業所有権協力センター(IPCC)へ出向。
初めての出向者として会社と当センターとのパイプ役を果たし、関係を強化するとともに、Fタームの開発、付与、検索業務に従事。
1991年10月 富士ゼロックス株式会社に復帰し、特許実務を遂行する一方で全社的特許情報インフラ整備活動を推進。
1995年5月 特許検索システム(日立製作所製)を社内に導入。
以後、特許調査、開発部門での特許活動支援、社内特許調査教育等の仕組みや体制を構築・整備。
2000年6月 富士ゼロックス株式会社退社。
2000年7月 特許コンサル活動開始。
富士ゼロックス株式会社から販売開始された「Web対応日米特許情報検索システム・DocuPat」の開発・販売活動支援開始。
2004年3月 特許流通支援サービス開始。
2008年5月

日本ニーダー株式会社・取締役。

現在に至る。


サービス分野


・ビジネスモデル ・電子写真 ・画像処理  ・印刷 ・通信 ・交換機 ・光学 ・ロボット ・精密工学 ・塗装 ・プラスティック ・溶接 ・金属 ・バイオ ・医療 ・食品 ・化学一般 ・その他


 ■ 富士ゼロックス株式会社

 ■ アシストV株式会社
    (複合部品組立・情報加工サービス)
 ■ 日本ニーダー株式会社
    (食品加工機の製造・販売)
 ■ 株式会社キャンパスクリエイト
    (電気通信大学TLO)
 

 ■ 社団法人 発明協会
 ■ 財団法人 日本立地センター
 30年在籍した富士ゼロックス株式会社を退社後、それまでの特許関連業務で培ったノウハウ等を集大成。
そして、漏れやノイズの少ない高精度の特許調査が可能となる独自の特許検索方法を体系化した。
 現在、この特許検索方法を特許電子図書館(IPDL)に適用したところの検索マニュアルを作成し、セミナー等にて公開中。
  更に、夫々専門分野の異なる多くの特許事務所、海外特許調査会社、大学等との協業ネットワークを構築。
この協業ネットワークをベースにして、国内外特許調査代行や特許出願支援、特許流通支援等、幅広く特許関連活動を展開中。


株式会社サンジーバー 


TEL:03-5287-1440
〒169-0072
東京都新宿区大久保1-2-18 藤江ビル1F
東新宿駅(東京メトロ副都心線・都営地下鉄大江戸線)
                    地上出口から徒歩1分。



1999年12月  有限会社サンジーバー設立。
2001年 5月   株式会社サンジーバーに組織変更。
2001年 7月   本社を神奈川県厚木市から東京都新宿区
                               に移転。

 
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